次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り
働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2025年4月1日〜2027年3月31日までの2年間

内容

【目標1】

2027年3月までに、育児休業取得後の復職率を80%以上にする。

【取組内容】

  • 2025年4月~ 現在の実態の調査、把握を行う。
  • 2025年4月~ 社内規定なども含めた資料等作成。
  • 2025年5月~ 管理職への研修や資料の配布。

【目標2】

2027年3月までに、従業員全員の所定外労働時間を
1人あたり月10時間未満とする。

【取組内容】

  • 2025年4月~ 長時間労働の原因の分析等を行う。
  • 2025年4月~ 社内検討委員会での検討開始。
  • 2025年4月~ 管理職を対象とした意識改革のための研修を実施。

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性社員が自らの意思によって職業生活を営み、管理職として活躍でき、
男女とも働きやすい労働環境を作るため、次の行動計画を策定する。

計画期間

2022年4月1日〜2027年3月31日までの5年間

内容

【目標】

課長以上の管理職の女性を2人以上増やす。

【取組内容】

  • 女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の付与。
  • 女性労働者の積極的・公正な育成・評価。
  • ロールモデルとなる女性管理職と女性社員との交流会の実施や研修の実施。

女性の活躍に関する情報公開(2022年3月末現在)

  • ■労働者に占める女性労働者の割合 18.18%
  • ■管理職に占める女性労働者の割合 17.39%

■労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況

4月 5月 6月 7月 8月 9月
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10月 11月 12月 1月 2月 3月
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